枚方市議会 2023-03-08 令和５年市民福祉常任委員会（３/８） 本文 開催日: 2023-03-08
そもそも、枚方市は、精神医療について、１９７１年に精神障害問題の解決と市民生活における精神衛生施策の確立に寄与するために精神衛生都市宣言をしています。 結核医療については、今でも日本の重大な感染症と位置づけがされている中で、この制度が廃止となれば影響は大きく、他府県にはない独自の先進的制度は廃止するべきではありません。今後、枚方市として積極的に継続を求めるよう求めておきたいと思います。
そもそも、枚方市は、精神医療について、１９７１年に精神障害問題の解決と市民生活における精神衛生施策の確立に寄与するために精神衛生都市宣言をしています。 結核医療については、今でも日本の重大な感染症と位置づけがされている中で、この制度が廃止となれば影響は大きく、他府県にはない独自の先進的制度は廃止するべきではありません。今後、枚方市として積極的に継続を求めるよう求めておきたいと思います。
先ほど申し上げた高齢者、障がい者、子どもなどの対象者ごとの公的支援では対応できないケースや社会的孤立や身近な生活課題、軽度の認知症など、制度のはざまの課題を解決できるノウハウを持っている団体等は存在するんでしょうか。存在するのであればどこなんでしょうか、具体的にお答えください。 以上です。 ○健康福祉部長（根尾俊昭） ２問目のご質問にご答弁申し上げます。
次に、まちづくり基本構想のさらなる推進に向けた取組として、ＪＲ京都線茨木・高槻間における鉄道高架化の検討について、これまで鉄道高架化勉強会において、交通及びまちづくりの課題解決に向けた検討を重ねており、令和４年度は、鉄道高架化の単独施工案と芥川橋梁改築との同時施工案の比較検討を行うとともに、引き続き、大阪府へ事業化の検討を要望したところである。
また、ＪＲの鉄道高架化については、踏切課題の解決はもとより、安全・快適な歩行空間の確保とともに、市街地整備による地域の発展も期待できることから、今後も引き続き、関係者と検討を深めながら、事業の実現に向け、大阪府に強く要望してまいります。
高齢化や人口減少の影響に対して多様な課題の解決が迫られている中で、最新のテクノロジーを活用した社会産業構造の変化と化石燃料から再生可能エネルギーへの転換などを通して、エネルギー分野において産業基盤や社会構造を変革するＥＸ、エネルギー・トランスフォーメーションが言われております。
今回、制定しようとする個人情報保護に関する法律施行条例は、市民にとって基本的人権の擁護が欠落する問題、市民の個人情報を国が一手に引き受け、企業などのもうけのために活用する問題など、根本的な問題が解決されません。 日本共産党は、以上の理由から、この議案第60号 柏原市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について、反対を表明するものです。 以上で討論を終わります。
なお、職員団体との交渉でございますが、池田市職員労働組合連合会からは、令和４年11月１日に協議申入れがあり、その後、労使間で交渉を重ねた結果、令和４年12月13日に合意をいただいており、また、池田市教職員組合からは、令和４年11月11日に協議申入れがあり、その後、労使間で交渉を重ねた結果、令和４年12月13日に合意をいただき、いずれも円満に解決しております。
このことから、企業団と統合することで人員確保が図られ技術継承問題が解決するとともに、事業運営体制が充実することで非常時対応の充実が図られます。また、スケールメリットが府域全体に広がるため、新たな業務の効率化に取り組むことが期待でき、本市としましては、統合素案で示された定性的効果は十分にあると考えております。 以上です。
水道管など施設の老朽化対策や更新の問題、技術職員の補充や技術の継承などは、企業団への統合で解決できないことが明らかとなったのではないでしょうか。また、市町村任せ、企業団任せでなく、国が憲法や水道法にのっとって援助、解決すべきものであることもはっきりしたのではないでしょうか。 最後に、水道広域化の問題を市民に説明し、意見を聞いていただくよう要望いたします。
ｅスポーツには様々な可能性があり、課題解決のための有効なツールになるため、多面的な角度から取り組んでいただくよう要望してまいりました。その後、高齢者や障害者を対象とした取組は今年度実施されたとお聞きしましたが、その取組の内容や実績、また今後についてどのようにしていく考えなのか、お伺いいたします。 次に、４．子育て応援アプリについて、お聞きします。
特に関西外国語大学の通学時のバス待ちは非常に多く、今回の整備により解決されるものと考えておりますが、今回整備予定の高架下より北口駅前広場バスロータリーへのピンクで示している５つ、1)から5)、どこの乗り場も歩道に並んでいただくようになり、せっかく歩道などを拡幅したとしても、ほかの利用者の障害となり、なかなかバス事業者との協議が進んでいないように聞いており、工事着手までに解決できるのかと非常に危惧しております
23 ◯田村孝文土木部長 今回の環境整備に当たり、ムクドリを含む鳥類対策についても重要な課題と認識しており、ムクドリが止まりにくい中低木の樹種を選定することや、周辺建物にも鳥類が入りにくい工夫を検討していただくなど、公民連携で課題解決に向け取り組む予定です。
今後も複雑化・多様化する市民ニーズに対して、的確な対応や市民に寄り添った伴走型の支援を行うとともに、課題解決のために多部署・多機関が連携して、市民の力を借りながら、住民の福祉の向上に努められることを要望し、賛成する。との多数をもって、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
そのほか、課題解決の手だての一つとして、小学校高学年における教科担任制の導入が文部科学省でも進められており、また、本市におきましても、学校規模により違いはありますが、専科教員の配置や校内体制の整備により教科担任制を実施している小学校が増加しております。
176 ◯田村孝文土木部長 市営自転車駐車場に大型バイク等を駐車したいとの要望は本市にも寄せられており、課題解決に向けた検討を進めていたところです。
9月定例会においても課題の抜本的解決に向けて臨みました。 まず、6月定例会では災害時の非常用発電機について質問し、停電時、災害対策本部を運用するために、Ａ重油を稼働させ72時間は継続することができると確認し、停電時73時間目以降、貝塚石油ブロック会からＡ重油を補給してもらえるかと質問しました。
最後に、総務分科会審査で議論のあった人権課題に関するところですが、当事者性を大事にし、課題を抱えた相手に時間をかけながら寄り添い、尊重し、伴走しつつ、相談者にとって最善の利益を共に考えられる担い手には、継続的な支援と人権課題解決のための専門性や経験が必要であることは言うまでもありません。
生活支援体制整備事業については、生活支援コーディネーターを中心に、地域住民が主体となって各地域における様々な課題を整理し、その解決に向けた取組を実施しております。 認知症総合支援事業については、医師会会員向けに認知症に関するアンケートを行った結果、認知症サポート医を知らないと回答された割合が６０％、知っていても利用したことがない割合が９０％でした。
しかし、これまで国制度よりもさらに対象者を拡充して本事業を実施されてきた本市として、どうすればニーズに沿った支援ができるのか、どういった手法であれば課題がクリアになるのかなど、困っておられる市民に寄り添った課題解決と具体的な支援策を検討していただくよう要望としまして、私の質疑を終わります。
また、解決が難しい法的な課題に関しては、弁護士などの専門相談につなぎ、法的な観点も含めた具体的な課題解決に向けた対応を行うこともセンターの役割であると考えております。